中国で自動車産業を管轄する工業情報省が

上海＝河崎真澄】中国で自動車産業を管轄する工業情報省が、ガソリン車やディーゼル車など化石燃料を使うクルマの生産と販売を禁じる新たな規制の検討を始めたことが１１日、分かった。中国のニュースサイト、澎湃新聞によると、同省の辛国斌次官は「禁止時期を含む規制について近く公表する」と述べた。

　すでにフランスと英国はガソリン車などの新車販売を２０４０年から禁じる方針を公表している。両国に加え、８年連続世界一の自動車市場を持つ中国で、同様の規制が始まれば日米欧メーカーは“脱ガソリン車”への急カーブを迫られそうだ。

　中国の新車販売は昨年で約２８０３万台と米国の約１・６倍、日本の約５・６倍の規模を持ち、深刻な大気汚染など、環境問題への対応が急務となっている。

　一方、中国ではガソリン車では国際競争力のある国内メーカーがなかなか育たないという課題も抱えている。このため、海外の自動車大手とほぼ同時期に開発がスタートした電気自動車（ＥＶ）を軸に、自国の産業保護を進める狙いもある。

　同省はさらに、ＥＶなどの環境対応車を中国で一定の割合で生産しないメーカーには、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」を早ければ２０１８年にも導入する見通しだ。日米欧メーカーは中国の“２０１８年問題”に振り回されることになる。